官公庁オークションには、法的性質のまったく違う2つの手続きが同じ場に同居しています——インターネット公売＝税の滞納処分として差し押さえた他人の財産を換価する手続き（国税徴収法）、公有財産売却＝行政機関が不要になった自分の財産（消防車・公用車・庁舎備品・土地など）を処分する売却。出品物も決着額の水準も別物（全国の決着額の中央値は桁が違います）なので、当サイトは両者を混ぜた中央値を出していません。京都府は両方の手続きで出品しており、内訳はインターネット公売11件・公有財産売却11件（入札終了ベース）です。
手続きの区分はKSI官公庁オークションの出品情報の記載をそのまま記録したもので、当サイトが推測で振り分けたものは1件もありません。「決着額」は入札形式＝落札額（確定）、せり売形式＝終了時最高入札額（観測値）。入札ゼロ率は入札終了5件以上、決着額・倍率の中央値は結果記録3件以上の行だけ算出し、母数の足りない欄は「—」のままにしています。
「0件」は当サイトの観測範囲（2026-06-21〜2026-09-15）で観測できなかったという意味であり、その機関が制度上その手続きを行わないという意味ではありません。手続きの違いは
用語解説（公売とは）、公有財産売却だけを全国で集計した実測は
公有財産売却の落札結果をご覧ください。
40%
全国（当サイト観測の全記録）
（入札終了N=3,535件）
1.9倍
京都府の倍率中央値
（入札ありN=19件／全国1.9倍）
京都府が出品した物件のうち、入札が1件も入らないまま入札終了となったのは22件中3件（14%）。当サイトが観測した全国3,535件の40%と比べると、全国平均の0.4倍＝売れ残りにくいという結果でした（2026-09-15時点）。入札が入った物件の競り上がり倍率の中央値は1.9倍（全国1.9倍）です。
入札ゼロ率＝入札が1件も入らないまま入札終了となった物件の割合。倍率＝決着額÷見積価額（最低売却価額）。いずれも当サイトの日次観測から算出した実測値で、推測やレンジ補完は行っていません。
売れ残りやすさは出品物の中身（不動産か動産か・金額帯）に強く左右されるため、この数字は京都府の出品傾向を含んだ実測であって、行政機関の優劣や物件の良し悪しを示すものではありません（カテゴリ構成をそろえた比較ではありません）。入札終了15件に満たないハブではこのブロック自体を掲載していません。
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